iDeCoの節税効果は嘘！？公務員には手数料が高すぎ！始める前に知っておきたい制度の損/得

iDeCoの節税効果とは

iDeCoの節税効果は、「拠出時」「運用時」「受取時」の３つのタイミングで発生します。

iDeCoは損！？投資元本まで課税される現実

iDeCoの節税効果に関する説明は、良いことだけが並んでいます。「めちゃくちゃお得！すぐ始めよう！」と感じてしまいがちです（私もそうでした…）。

しかし、iDeCoの節税効果③「受取時の課税」には嘘（トリック）が混ざっています。

通常の投資は、値上がり益（＝運用益）に課税されますが、iDeCoは運用益だけでなく、拠出額（掛金）まで課税されます。

iDeCoの節税効果が「嘘」、「意味ない」というのは、拠出額（掛金）まで課税されることが説明されていない点を指しています。

iDeCoの受取時（60歳）の課税は、「年金や退職所得として課税されるからお得です！」と言うだけで、掛金まで課税対象になることは説明されていません。
iDeCoの「拠出時」・「受取時」の税制優遇は、課税タイミングを先延ばししているだけのことです。「拠出時」も、「受取時」も減税効果があるというのは「嘘」なのです。

iDeCo掛金の節税効果はシミュレーションほど期待できない！？

iDeCoの節税効果は8万円！30年間で240万円！などという広告を見たことがありませんか？ここにも嘘（誇大広告）が隠れています。
iDeCoの減税効果の計算例にぴったり当てはまる人でないと、節税効果は大きく期待できません。

iDeCoの減税効果の計算は、「20代」、「年収650万円」、「企業年金の設定なし」など、かなり無理がある設定でシミュレーションされています。

iDeCoは、職種によって、月々の掛金に上限があります。限度額が最も少ない公務員は、月に12,000円が上限です。
公務員のケースでは、年間144,000円の掛け金となります。

30代で、年収600万円と仮定すると、28,800円が還付されます（所得税＋住民税＝税率20％）。

モデルケースの節税効果「年間８万円」と比較すると、実際の減税効果は少ないです。iDeCoの節税効果の広告を信じる前に、自分自身に当てはめてシミュレーションしましょう。

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iDeCoの手数料は高い　公務員は元本割れ？

iDeCoの嘘は、「手数料の高さ」が隠されていることも該当します。運用する証券会社によって手数料が異なりますが、最低でも年間約2,000円の手数料がかかります。

iDeCoは、毎月「口座管理手数料」がかかります。公務員の場合、掛金12,000円に対して、最低でも171円の手数料がかかるので、毎月掛金の1.4%が手数料として差し引かれる計算になります。

iDeCoは、掛金の支払額に関係なく「口座管理手数料」が差し引かれるため、月々の掛け金が少ない公務員や会社員（企業年金あり）は、手数料の分、iDeCoが元本割れするリスクを負っています。

iDeCoの節税効果は嘘か　おすすめの資産運用は

iDeCoの節税メリットは、つみたてNISAとほとんど変わりません。

したがって、iDeCoとつみたてNISAを比較し、「iDeCoのほうが減税効果が大きい」というのは嘘（正しくない）なのです。
自分自身の収入、積立上限額、退職金の予定額をベースに「得する税金」と「支払う手数料」を比較しなければ、本当に得かはわかりません。

「じゃあどうしたらいいの？（涙）」と思う方は、迷うことなく「つみたてNISA」をおすすめします！！
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