iDeCoの節税効果とは
iDeCoの節税効果は、「拠出時」「運用時」「受取時」の3つのタイミングで発生します。
iDeCoの掛金は全額「所得控除」となります。
iDeCoに拠出した(=支払った)金額(年計)が、所得の計算から差し引かれます。
所得税や住民税は、「所得」×「税率」で計算するため、「所得」が減れば、税負担を軽くすることができます。iDeCoの掛金が多いほど、減税効果が得られます。
iDeCoは非課税で運用されます。iDeCoの運用益には、所得税が課税されません。
※通常の資産運用では、利益に対して20.315%の所得税・住民税がかかります。
60歳になり、iDeCoの元本と運用益を取り崩す場合、「一時所得」又は「年金(雑所得)」として受領することで、所得税の負担が軽減されます。
- 一時所得:最高50万円の「特別控除」あり
- 年金(雑所得):年齢・収入額に応じた「公的年金控除」あり
※通常、資産運用の売却益は、総合課税(最高税率55%)又は申告分離課税(20.315%)がかかります。
iDeCoは損!?投資元本まで課税される現実
iDeCoの節税効果に関する説明は、良いことだけが並んでいます。「めちゃくちゃお得!すぐ始めよう!」と感じてしまいがちです(私もそうでした…)。
しかし、iDeCoの節税効果③「受取時の課税」には嘘(トリック)が混ざっています。
通常の投資は、値上がり益(=運用益)に課税されますが、iDeCoは運用益だけでなく、拠出額(掛金)まで課税されます。
iDeCoの節税効果が「嘘」、「意味ない」というのは、拠出額(掛金)まで課税されることが説明されていない点を指しています。

iDeCoの受取時(60歳)の課税は、「年金や退職所得として課税されるからお得です!」と言うだけで、掛金まで課税対象になることは説明されていません。
iDeCoの「拠出時」・「受取時」の税制優遇は、課税タイミングを先延ばししているだけのことです。「拠出時」も、「受取時」も減税効果があるというのは「嘘」なのです。

iDeCoの掛金は、「拠出時」に所得控除されますが(=減税)、「受取時」に課税されてしまいます。
iDeCo掛金の節税効果はシミュレーションほど期待できない!?
iDeCoの節税効果は8万円!30年間で240万円!などという広告を見たことがありませんか?ここにも嘘(誇大広告)が隠れています。
iDeCoの減税効果の計算例にぴったり当てはまる人でないと、節税効果は大きく期待できません。
iDeCoの減税効果の計算は、「20代」、「年収650万円」、「企業年金の設定なし」など、かなり無理がある設定でシミュレーションされています。
iDeCo節税シミュレーションの嘘 節税効果が高すぎる人モデルにしている
- 企業年金の設定が無い会社に勤め、月々の掛金が高い(=節税効果大)
- 20代~30代前半(運用期間が長い=節税効果大)
- 年収が高い(=節税効果大)



モデルケースがハイスペックすぎ!?
iDeCoは、職種によって、月々の掛金に上限があります。限度額が最も少ない公務員は、月に12,000円が上限です。
公務員のケースでは、年間144,000円の掛け金となります。
30代で、年収600万円と仮定すると、28,800円が還付されます(所得税+住民税=税率20%)。
モデルケースの節税効果「年間8万円」と比較すると、実際の減税効果は少ないです。iDeCoの節税効果の広告を信じる前に、自分自身に当てはめてシミュレーションしましょう。
少額投資なら、つみたてNISAがイチオシです!
iDeCoの手数料は高い 公務員は元本割れ?
iDeCoの嘘は、「手数料の高さ」が隠されていることも該当します。運用する証券会社によって手数料が異なりますが、最低でも年間約2,000円の手数料がかかります。
iDeCoの手数料
- 口座開設時(初月) 2,829円~
- 運用時(毎月)「口座管理手数料」 171円/月(2,052円/円)
- 移管時(退職、転職) 4,400円~
- 振込時(1回ごとに) 440円~
iDeCoは、毎月「口座管理手数料」がかかります。公務員の場合、掛金12,000円に対して、最低でも171円の手数料がかかるので、毎月掛金の1.4%が手数料として差し引かれる計算になります。
iDeCoは、掛金の支払額に関係なく「口座管理手数料」が差し引かれるため、月々の掛け金が少ない公務員や会社員(企業年金あり)は、手数料の分、iDeCoが元本割れするリスクを負っています。



5%の運用益を目指しているのに、1.4%も手数料を払うのは正直キツイです…
iDeCoの節税効果は嘘か おすすめの資産運用は
iDeCoの節税メリットは、つみたてNISAとほとんど変わりません。
したがって、iDeCoとつみたてNISAを比較し、「iDeCoのほうが減税効果が大きい」というのは嘘(正しくない)なのです。
自分自身の収入、積立上限額、退職金の予定額をベースに「得する税金」と「支払う手数料」を比較しなければ、本当に得かはわかりません。
「じゃあどうしたらいいの?(涙)」と思う方は、迷うことなく「つみたてNISA」をおすすめします!!
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