【2021年版】仮想通貨の税金　いくらからかかる？利益の計算方法は？

仮想通貨の利益が年間20万円を超えると税金がかかります。税金は自分で計算して「確定申告」をしないと大変なことになります（追徴などペナルティあり）。
仮想通貨の利益が20万円を超えそうな人は、税金の準備をしておきましょう！

仮想通貨の税金、いくらから？

会社員や公務員は、通常、12月の給与計算の際に「年末調整」がされるため、税金の心配はありません。

しかし、仮想通貨で利益が出た場合など、給与以外に20万円以上の収入がある人は、「確定申告」で税金の計算が必要となる可能性があります。

仮想通貨で20万円以上の利益が出ている人は、税金のことをお忘れなく。
確定申告をしていないと、後から税務署に入られ、追徴課税を受けることがありますので要注意です！

仮想通貨「利益」が生じるタイミング・計算方法

仮想通貨で20万円の利益が出た場合は「確定申告（＝税金計算）」の必要があります。

仮想通貨の「利益」とは、「利確して出金した金額」だけではありません。出金していない人でも、税金がかかることがあります。

仮想通貨の「利益」は、「必要経費」を差し引くなどして「所得金額」を計算したうえで、税額を算出します。
そこで、次は「所得金額」の計算方法をご紹介します。

仮想通貨を売却（＝利確）した時

保有する仮想通貨を売却（＝日本円に換金）して利益が出た場合は、税金がかかります。

仮想通貨を売却した時のは、その仮想通貨の「譲渡価額」と、「譲渡原価等」との差額が税金の対象になります。

「譲渡価額（売却した時の金額）」ー「譲渡原価（取得費用）」＝ 所得金額

仮想通貨を売却した金額と、取得した金額（手数料を含む）の差額が「所得」として税金の対象となります。

仮想通貨投資をしている人にとっては一番わかりやすい「利益」ですね。

仮想通貨で買い物をした時

仮想通貨決済で買い物をした場合は、支払い時点で「利確」したことになり税金の対象となります。

「商品価額（仮想通貨で支払った額）」ー「譲渡原価（仮想通貨の取得費用）」＝ 所得金額

保有する仮想通貨で商品を購入した場合、仮想通貨を「譲渡」したとみなされます。

100円で取得した仮想通貨が、1,000円の価値になった時点で買い物をすると、900円分は仮想通貨の価格上昇の恩恵を受けることになるため、この価値上昇部分（＝利益）が税金の対象となります。

仮想通貨を、別の仮想通貨に交換した時

保有する「仮想通貨A」を他の「仮想通貨B」と交換した場合は、交換のタイミングで「利確」とみなされます。

例えば、「ビットコイン」から「イーサリアム」に交換した場合は、ビットコインを「譲渡」して、イーサリアムを入手することになり、「仮想通貨で買い物をした場合」と同様に、仮想通貨の価格上昇の恩恵を受けた金額が所得として税金の対象となります。

「仮想通貨Bの取得価額（仮想通貨Aを支払った額）」ー「譲渡原価（仮想通貨Aの取得費用）」＝ 所得金額

マイニングにより仮想通貨を取得した時

仮想通貨をマイニングで取得すると、取得時点の時価が「所得」として税金の対象となります。

マイニングに要した費用（パソコンの購入費や電気代）は、必要経費として差し引くことができます。

「マイニングで取得した時点の時価」ー「マイニングにかかった必要経費」＝ 所得金額

仮想通貨をもらった時

キャンペーンなどで仮想通貨をもらうと、その取得時点の時価が「所得」として税金の対象となります。

「マイニングにより仮想通貨を取得した時」と同様に、税金計算の制度上、「必要経費」を差し引くことができますが、経費となるものはほとんどありません。もらった時価がそのまま税金の対象になります。

「取得した時点の時価」ー「必要経費」＝ 所得金額

仮想通貨の税率　税金の計算方法

仮想通貨の税率は、給与と同じく、所得金額に応じて変わります。収入が高いほど税率が高くなります。

仮想通貨の「所得金額」は、給与など他の所得金額と合算して、所得金額に応じた税率をかけます。

課税される所得金額	税率	控除額（円）
1,000円～195万円未満	５％	–
195万円超～330万円未満	10％	97,500
330万円超～695万円未満	20％	427,500
695万円超～900万円未満	23％	636,000
900万円超～1800万円未満	33％	1,536,000
1800万円超～4000万円未満	40％	2,796,000
4000万円超	45%	4,796,000

仮想通貨と他の所得を合算・所得に応じた税率（総合課税・超過累進税率）

仮想通貨取引で得た所得は、給与所得や、不動産所得など、他の所得額合算して、税額を計算します。

仮想通貨で得た所得のほか、給与など他の所得を合算した後の「所得金額」が多いほど、税率が上がります。

仮想通貨の損失は、他の所得と相殺できず・翌年に繰り越せない（損益通算、繰越控除不可）

仮想通貨取引で損失が出た場合でも、他の所得から赤字金額を差し引くことができません。

①不動産、②事業、③山林、④譲渡所得の４種類の所得同士は「損益通算」といって、プラスとマイナスを相殺することができますが、仮想通貨取引は「雑所得」として税金を計算することになるため、この「損益通算」制度の対象外になります。

また、株式などの損失は3年間、繰り越すことができますが、仮想通貨の損失は繰り越すことができません。損失の繰り越しができないものとして黒字取引を心がけたいですね。

地方税が10%追加でかかる

上に掲載している「税額表」は所得税のものです。
所得税の他、約10％の税率で地方税もかかってきます。上に掲載している「税額表」にプラス10％かかると思って納税資金を準備しておきましょう。

所得税の確定申告をしておけば、地方税は自役所が自動で計算し、給与の支払者へ通知します。
地方税は6月以降の給料から天引きが始まります。