仮想通貨で節税するためのテクニックを集めました!
仮想通貨の税金がどれだけかかるか不安な方必見!確定申告をする前にチェックしてください!
仮想通貨 節税対策8選!
仮想通貨の税金対策は次の8つがあります。仮想通貨の税金対策は、利確する年の年末までにしておきましょう。
仮想通貨の税金対策5選
- 法人化する
- 個人事業主として開業する
- 経費を計上する
- 損切りする
- ガチホ(利確20万円以下)
- ふるさと納税
- iDeCo
- 海外移住
仮想通貨 税金対策 法人化
仮想通貨の税金対策 法人化
節税度:
難易度 :
おすすめ度:
法人化がおすすめの人
- 毎年継続的に仮想通貨の利益が出せる
- 仮想通貨の利益が毎年1000万円以上
- 会社で副業が禁止されていない
- 税知識に詳しい
設立した法人の株式を取得し、仮想通貨の利益を「配当」として受け取ることで、所得税の税率を20%に抑えます(分離課税)。利益を「給与」として受け取ると、所得税の節税効果がないので要注意です。
仮想通貨の利益が毎年・多額になる人にはおすすめです。
しかし、法人税だけでなく、複数の地方税、事業税がかかるため節税ノウハウが必要です。苦労のわりに節税効果が少ない場合もあります。
法人の税金・コスト
- 法人税 19%
- 地方法人税 法人税額×10.3%
- 法人住民税(都道府県民税・市民税) 約8万円
- 事業税 約5%(累進税率)
- 設立費用 約6万円~
- 税理士報酬 毎月の顧問料+決算料(応相談)

副業禁止規定のあるサラリーマンには難しい節税手法です
仮想通貨 税金対策 個人事業主として開業
仮想通貨の税金対策 個人事業主として開業
節税度:
難易度 :
おすすめ度:
個人事業主となることがおすすめの人
- 仮想通貨取引の「事業性」を証明できる
- 青色申告の要件を満たせる(複式簿記など)
- 会社で副業が禁止されていない
- 税知識に詳しい
- 訴訟に耐えられる資金力・法律知識がある
仮想通貨取引を「事業所得」として確定申告することで、青色申告特別控除(最高65万円)を受ける節税方法です。
仮想通貨取引は原則「雑所得」になると国税庁HPで周知されているため、「事業所得」として認められるかは微妙です。
税務調査で指摘された場合は、長期間の訴訟になることが予想されます(国との戦いとなるので、最高裁判所まで持ち込まれる可能性が高いです。)。



65万円程度の控除のために、訴訟リスクを負うのはおすすめできません。
仮想通貨 税金対策 経費を計上
仮想通貨の税金対策 経費を計上
節税度:
難易度 :
おすすめ度:
経費計上がおすすめの人
- 支払明細を残している(7年)
- 仮想通貨取引にかかる経費であることを証明できる
必要経費を計上することで、「所得」を少なくする節税方法です。
仮想通貨取引は「雑所得」として確定申告をします。雑所得も、経費を差し引くことができるため、仮想通貨取引にかかった手数料や、本、セミナー参加費用などを必要経費として確定申告をするだけでOKです。
パソコンなど、経費として説明ができない微妙なものは経費計上しないほうが良いでしょう。
税務調査に対応するため、経費関係の書類は整頓し、7年間は保存しておきましょう。



仮想通貨投資で経費となるものは少ないので、節税効果は低めです。
仮想通貨 税金対策 損切り
仮想通貨の税金対策 損切り
節税度:
難易度 :
おすすめ度:
損切りがおすすめの人
- 赤字の仮想通貨を保有している
マイナス通貨を損切りし、仮想通貨の利益と相殺する節税方法です。
マイナスの通貨がある場合は、年内に利確したプラス金額を限度に損切りするのも一手です。
節税度を★3としていますが、マイナス金額があるほど、節税効果が出ます。



赤字通貨を保有している場合のみ実行できます。
仮想通貨 税金対策 ガチホ(利確20万円以下)
仮想通貨の税金対策 ガチホ(利確20万円以下)
節税度:
難易度 :
おすすめ度:
ガチホ(利確20万円以下)がおすすめの人
- すぐに利確しなくていい
- 仮想通貨の上昇を信じられる
仮想通貨は、利確しなければ税金がかかりません。ガチホは「利確しない」という節税方法です。
仮想通貨が右肩上がりに上昇するなら、毎年20万円以内で利益を引き出すのもアリです。
しかし、下落局面では一刻も早く利確しなければ損することもありますので、ガチホ局面なのか、見極める必要があります。



すぐに利確するほうが、得することもあります。ガチホ局面なのか見極めが大切!
仮想通貨 税金対策 ふるさと納税
仮想通貨の税金対策 ふるさと納税
節税度:
難易度 :
おすすめ度:
ふるさと納税がおすすめの人
- 年内の利益金額が読めている
- 返礼品の損得計算ができる
「(ふるさと納税した金額)-(2,000円)」を納税額から差し引く節税方法です。
ふるさと納税した金額とほぼ同価値の返戻品がもらえるので得をすることができます。税金を直接減らせることが魅力です。
仮想通貨にかかる税額を上回るふるさと納税(やりすぎ)にならないよう要注意です。



誰でも挑戦しやすい節税方法です。
仮想通貨 税金対策 iDeCo
仮想通貨の税金対策 iDeCo
節税度:
難易度 :
おすすめ度:
iDeCoがおすすめの人
- 仮想通貨を利確する年の前半から取り組める
- 転職・退職予定が無い
- iDeCoで積み立てた資金は60歳まで引き出さない
- 退職金が出ない予定
iDeCoの掛金を全額「社会保険料控除」として所得金額から差し引く節税方法です。
iDeCoは、月々の掛金上限が決まっているため、年末に慌ててスタートしても年内に支払う掛金が少なくなり節税効果が得られません。iDeCoは、早い段階で始めることがおすすめです。
退職金が多額にもらえる場合は、節税効果が少ない場合もあります。仮想通貨取引だけでなく、働き方などを含めて長期計画をしなければなりません。



iDeCoで運用している資金は、60歳まで引き出せないので、長期的な計画が必要です。
仮想通貨 税金対策 海外移住
仮想通貨の税金対策 海外移住
節税度:
難易度 :
おすすめ度:
海外移住がおすすめの人
- 日本と海外双方の税知識がある
- プロに租税回避スキームを組んでもらえる
- 実行力がある
- 何年もで生活できる
仮想通貨で課税されることを回避するため、海外移住する手法もあります。
海外で生活する力が必要なうえ、年々締め付けが強くなる法の網をくぐることは容易ではありません。
このサイトではお勧めしませんが、実行しているプロの方もいるかもしれませんね。



「租税回避」は「節税(=合法)」と違ってグレーゾーンです。やるか・やらないかは自己責任になります。
仮想通貨 税金対策 おすすめ
仮想通貨の税金対策でおすすめなのは①ふるさと納税、②経費計上、③iDeCoです。
番外編として、ガチホ(利確20万円以下)をあげました。
取り組みやすいものから取り入れて、仮想通貨の税金を合法的に減らしましょう!
仮想通貨 節税対策 おすすめ
- ふるさと納税
- 経費計上
- iDeCo
(番外)ガチホ(利確20万円以下)