【2021年版】仮想通貨の税金対策８選　年内にやることリスト

仮想通貨で節税するためのテクニックを集めました！
仮想通貨の税金がどれだけかかるか不安な方必見！確定申告をする前にチェックしてください！

仮想通貨　節税対策８選！

仮想通貨の税金対策は次の８つがあります。仮想通貨の税金対策は、利確する年の年末までにしておきましょう。

仮想通貨 税金対策　法人化

仮想通貨の税金対策　法人化

節税度：
難易度 :
おすすめ度：

設立した法人の株式を取得し、仮想通貨の利益を「配当」として受け取ることで、所得税の税率を20％に抑えます（分離課税）。利益を「給与」として受け取ると、所得税の節税効果がないので要注意です。

仮想通貨の利益が毎年・多額になる人にはおすすめです。

しかし、法人税だけでなく、複数の地方税、事業税がかかるため節税ノウハウが必要です。苦労のわりに節税効果が少ない場合もあります。

仮想通貨 税金対策　個人事業主として開業

仮想通貨の税金対策　個人事業主として開業

節税度：
難易度 :
おすすめ度：

仮想通貨取引を「事業所得」として確定申告することで、青色申告特別控除（最高65万円）を受ける節税方法です。

仮想通貨取引は原則「雑所得」になると国税庁HPで周知されているため、「事業所得」として認められるかは微妙です。
税務調査で指摘された場合は、長期間の訴訟になることが予想されます（国との戦いとなるので、最高裁判所まで持ち込まれる可能性が高いです。）。

仮想通貨 税金対策　経費を計上

仮想通貨の税金対策　経費を計上

節税度：
難易度 :
おすすめ度：

必要経費を計上することで、「所得」を少なくする節税方法です。

仮想通貨取引は「雑所得」として確定申告をします。雑所得も、経費を差し引くことができるため、仮想通貨取引にかかった手数料や、本、セミナー参加費用などを必要経費として確定申告をするだけでOKです。

パソコンなど、経費として説明ができない微妙なものは経費計上しないほうが良いでしょう。
税務調査に対応するため、経費関係の書類は整頓し、７年間は保存しておきましょう。

仮想通貨 税金対策　損切り

仮想通貨の税金対策　損切り

節税度：
難易度 :
おすすめ度：

マイナス通貨を損切りし、仮想通貨の利益と相殺する節税方法です。

マイナスの通貨がある場合は、年内に利確したプラス金額を限度に損切りするのも一手です。
節税度を★３としていますが、マイナス金額があるほど、節税効果が出ます。

仮想通貨 税金対策　ガチホ（利確20万円以下）

仮想通貨の税金対策　ガチホ（利確20万円以下）

節税度：
難易度 :
おすすめ度：

仮想通貨は、利確しなければ税金がかかりません。ガチホは「利確しない」という節税方法です。

仮想通貨が右肩上がりに上昇するなら、毎年20万円以内で利益を引き出すのもアリです。
しかし、下落局面では一刻も早く利確しなければ損することもありますので、ガチホ局面なのか、見極める必要があります。

仮想通貨 税金対策　ふるさと納税

仮想通貨の税金対策　ふるさと納税

節税度：
難易度 :
おすすめ度：

「（ふるさと納税した金額）-（2,000円）」を納税額から差し引く節税方法です。

ふるさと納税した金額とほぼ同価値の返戻品がもらえるので得をすることができます。税金を直接減らせることが魅力です。

仮想通貨にかかる税額を上回るふるさと納税（やりすぎ）にならないよう要注意です。

仮想通貨 税金対策　iDeCo

仮想通貨の税金対策　iDeCo

節税度：
難易度 :
おすすめ度：

iDeCoの掛金を全額「社会保険料控除」として所得金額から差し引く節税方法です。

iDeCoは、月々の掛金上限が決まっているため、年末に慌ててスタートしても年内に支払う掛金が少なくなり節税効果が得られません。iDeCoは、早い段階で始めることがおすすめです。

退職金が多額にもらえる場合は、節税効果が少ない場合もあります。仮想通貨取引だけでなく、働き方などを含めて長期計画をしなければなりません。

仮想通貨 税金対策　海外移住

仮想通貨の税金対策　海外移住

節税度：
難易度 :
おすすめ度：

仮想通貨で課税されることを回避するため、海外移住する手法もあります。
海外で生活する力が必要なうえ、年々締め付けが強くなる法の網をくぐることは容易ではありません。

このサイトではお勧めしませんが、実行しているプロの方もいるかもしれませんね。

仮想通貨　税金対策　おすすめ

仮想通貨の税金対策でおすすめなのは①ふるさと納税、②経費計上、③iDeCoです。

番外編として、ガチホ（利確20万円以下）をあげました。

取り組みやすいものから取り入れて、仮想通貨の税金を合法的に減らしましょう！